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京都総合税理士法人では、士業のワンストップサービスも行っているため、今ある問題について誰に相談すれば分からない場合でも、当事務所が窓口となりお客様をサポート致します。
ご契約後の連絡方法は、お電話やメールはもちろん、ChatWork、Evernote、Skypeも可能となっており、お気軽にご連絡頂けます。
個人事業か法人事業かについては、最低資本金の額や監査役・代表取締役の必要性の有無、信用度やイメージ、税金面等 様々な点においてメリット・デメリットがあります。当事務所では、お客様の計画されている事業の規模や内容から、適切にアドバイスいたします。
事業をはじめるにあたって、その計画が実現可能なものであるかを確認するという意味において、また計画実現に向けて必要な資金の融資を受ける場合にもしっかりとした事業計画書の作成はとても重要なものです。
設立の際に必要な費用は、業種や事業規模、会社の形態(個人事業・株式会社・合同会社など)によって異なってきます。そのため、具体的な費用については、ご計画の内容とともにお問い合わせフォームよりご相談ください。当事務所では設立に関するサポート手数料はいただいておりません。また電子定款に対応しておりますので印紙代4万円が不要です。(別途登録免許税等の実費が必要です)
登録免許税 | 最低150,000円(資本金の0.7%) | 合計298,950円~(税抜) |
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公証人手数料 | 53,000円 | |
印紙代 | 電子定款対応の為不要 | |
謄本1通 | 1,000円 (谷口事務所で取得頂く場合はオンライン申請の為500円) |
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印鑑証明1通 | 500円 (谷口事務所で取得頂く場合はオンライン申請の為450円) |
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司法書士手数料 | 95,000円(税抜) |
創業を成功させるポイントとして資金調達は重要なものとなります。当事務所では最新の各種開業支援制度の情報を提供します。
当事務所では提携先の司法書士とともに、設立に必要な各種書類作成・類似商号調査・登記申請・官公庁への届出等、会社設立までの手続きをサポートします。
当事務所では、経営のプロである中小企業診断士がお客様からの次のようなご相談にお応えし、わかりやすい業績の解説と経営分析、経営改善のアドバイスを致します。
決算書・申告書を作成し、税務署等への提出までを行います。さらに当期の業績を分析した上で翌期の事業計画についてもアドバイスします。
決算到来の前に見通しを立て、決算までの期間で必要な対策を講じることは、自社の経営状態をしっかりと把握するのにとても大切なことです。黒字なら節税対策を、赤字なら改善するよう対策を検討します。
毎月必ずやってくる給与計算。当事務所では給料計算を完全代行致します。法改正・税制改正にも社会保険労務士が迅速かつ的確に対応します。
本業が忙しく経理に時間をかけられない方、経理担当が辞めてしまいお困りの方、経理がよく分からないといった方に対して、当事務所がお客様の経理業務をサポート致します。必要な資料をお届けいただき当事務所で記帳・入力を行う方法以外にも、お客様の事務所へ赴き、繁忙期の入力業務をお手伝いすることも可能です。
日常業務の効率を上げるためにパソコン(エクセル・ワード他)を活用して、会計業務に付随する管理資料の作成のお手伝いをします。借入金の残高管理や未払金のチェック表、棚卸表の作成など、見本の作成から操作方法の指導までいたします。
クラウド会計とは、従来のパソコン会計がより便利に進化した新しい会計システムです。
クラウド会計の特徴は、
またメーカーにより、
などがあげられます。
現在も日々進化している為、各メーカーから次々と新しいサービスが提供されており、メーカーごとに様々な特徴がありますので、これから導入をお考えの方も、既にクラウド会計を導入されていてお悩みのある方もぜひご相談下さい。導入から運用までサポート致します。
相続は相続開始前、つまり生前に対策を講じることが大切です。対策には様々なものがありますが、その中でも遺言書を残すことは、後の相続人間の紛争を防止し、もしくは緩和することができます。
相続開始前において財産の現状把握は、相続税の納税資金準備のために重要なことです。そこで当事務所では、財産を不動産や預貯金、有価証券等おおまかなものから合理的に概算し、相続税の試算をいたします。
相続財産のほとんどが不動産や同族会社株式である場合、相続税の納付は原則現金であるため、納税資金を準備しなくてはなりません。そこで、生命保険の有効活用等を例として、様々な資金対策をご提案いたします。
評価対策には、土地の有効活用・居住用財産の配偶者贈与・住宅資金贈与・生前贈与等様々な対策が考えられます。詳しくは当事務所にご相談ください。
故人の有していた土地や有価証券等の評価は複雑なものです。当事務所ではお客様にご納得いただけるシステムで相続税の納付額を計算し、申告までを行います。
事業承継の対策は、個人事業・法人事業とでは大きく異なりますが、どちらの場合も適切な対策を検討し実行することで、スムーズな事業承継が可能となります。当事務所はそれぞれに適した最新の情報・対策でご相談に応じます。