中小企業の軽減税率をさらに引下げ
平成21年度税制改正の内容は、どのようになっていますか?

:景気回復を図る観点から減税が中心となっています。中小企業経営に影響のある改正から説明します。

(1)中小企業の軽減税率を18%に引下げ

中小法人等の平成21年4月1日から同23年3月31日までの間に終了する各事業年度 の所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が表1のとおり、これまでの22%から18%に引き下げられます。

表1
  従 前 改正後
中小法人等の軽減税率 (所得金額年800万円以下の部分) 22% 18%

図1 中小企業の軽減税率

中小企業の軽減税率図式

(2)欠損金の繰戻し還付制度の復活

中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度が適用できるようになります。これにより、例えば平成21年3月の決算が赤字の企業の場合、前期の年間所得からその赤字を差し引いた額で前期の法人税を計算し直して、納めた法人税の一部が還付されることになります。

図2 3月決算会社の場合

欠損金の繰越し還付制度図・3月決算の会社の場合

※「中小法人」とは、次の法人です。
1)普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金額などが1億円以下である法人
  または資本もしくは出資を有しない法人(保険業法の相互会社等は除く)
2)公益法人等又は協同組合等
3)人格のない社団等 など

(3)役員給与の事前届出の記載の簡素化

役員給与の事前確定届出給与の届出について、その役員の前期の給与及び他の役員の給与の記載を省略し簡素化が図られます。

(4)棚卸資産の評価方法の見直し

棚卸資産の評価方法について、選択できる評価方法だった後入先出法及び単純平均法の二つがはずされます。

(5)優良賃貸住宅の割増償却制度の割増率の見直し

有料賃貸住宅の割増償却制度(通常の減価償却のなかに5年間にわたって割増して償却できる)における高齢者向け優良賃貸住宅に係る措置について、次のとおり割増率の見直しをした上、その適用期限が2年延長されます。

表2 一定の認定支援施設と一体として整備が行われた支援施設一体型
高齢者向け優良賃貸住宅及び認定支援施設
  従 前 改正後
耐用年数35年未満であるもの 28% 40%
耐用年数35年以上であるもの 40% 55%

表3 前期の支援施設一体型高齢者向け優良賃貸住宅以外の高齢者向け優良賃貸住宅

  従 前 改正後
耐用年数35年未満であるもの 28% 20%
耐用年数35年以上であるもの 40% 28%

(6)試験研究費の特別税額控除制度の範囲拡大

産業技術力強化法の一部改正に伴い、試験研究費に係る特別税額控除制度について、特別試験研究費の範囲に、改正後の同法に規定する試験研究独立行政法人と共同して行う試験研究に係る費用及び同法人に委託する試験研究に係る費用が加えられます。

(7)土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設

事業者が、平成21年1月1日から同22年12月31日までの間に、国内の土地等を取得し、その取得日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までに、この特例の適用を受ける届出書を提出している場合、その取得日を含む事業年度終了日後10年以内に、その事業者の所有する他の土地等を譲渡したときは、その先行して取得をした土地等について、他の土地等の譲渡益の80%相当額(その先行して取得した土地等が平成22年1月1日から同22年12月31日までの期間内に取得をされたものである場合には60%相当額)を限度として、圧縮記帳ができることになります。

*土地等が棚卸資産である場合には、この適用はできません。

(8)取得した土地等の長期譲渡所得からの1,000万円特別控除制度の創設

平成21年1月1日から同22年12月31日までの間に取得をした国内にある土地等で、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円(その長期譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合には、その長期譲渡所得の金額)が控除されます。

この特別控除は、個人も同様となります。

(9)租税特別措置の縮減・廃止・延長

〔縮減等〕・事業革新設備の特別償却制度
対象となる計画から共同事業再編計画に係る措置及び技術活用事業革新計画に係る措置を除外するとともに、償却割合を25%(従前30%)に引き下げた上、その適用期限が2年延長されます。

〔廃 止〕・電子計算機買戻損失準備金制度

〔延 長〕以下のような事項の適用期限が延長されます。

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における、長期所有の土地、建物等から
国内にある土地、建物、機械装置等への買換え
3年延長
中小企業等基盤強化税制 *本税制に統合されている中小企業者等の教育訓練費に係る
税額控除制度も2年延長されます。
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却 2年延長
事業所内託児施設等の割増償却
公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例における繰入限度額を
100分の116とする措置
住宅ローン減税の大幅拡充・延長く
個人所得関係では、住宅ローン減税が話題になっていますが…?

:減税の最大の柱ともいえる住宅ローン減税は、昨年(平成20年)12月で終わる予定でしたが、5年延長され、減税額が拡大されました。

(1)住宅ローン減税は10年で最高500万円の控除

住宅ローン減税については、適用期限を5年延長するとともに、次の措置が講じられます。

1)住宅の取得等をして平成21年から同25年までの間に居住した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は次のようになります。

表4 
居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 (控除限度額)
平成21年 10年間 5000万円 1.0%(500万円)
平成22年 5000万円 1.0%(500万円)
平成23年 4000万円 1.0%(400万円)
平成24年 3000万円 1.0%(300万円)
平成25年 2000万円 1.0%(200万円)

2)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で、一定のものの新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして平成21年から同25年までの間に居住した場合の特例が創設されます。その控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は次のようになります。

表5 
居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 (控除限度額)
平成21年 10年間 5000万円 1.2%(600万円)
平成22年 5000万円 1.2%(600万円)
平成23年 5000万円 1.2%(600万円)
平成24年 4000万円 1.0%(400万円)
平成25年 3000万円 1.0%(400万円)

3)居住用として取得した住宅に、やむを得ない事由により住まなくなった後に、再びその住宅を居住用とした場合、一定の要件の下で、住宅ローン減税が受けられます。適用は、平成21年1月1日以後に自己の居住用としなくなった場合です。

4)所有している家屋について、居住する前に増改築等をして、6ヵ月以内に居住した場合には、住宅ローン控除が受けられます。なお、この措置は、増改築等をした居住用家屋を平成21年1月1日以後に自己の居住用とする場合に適用されます。

(2)長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の創設

住宅用とする認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅を取得して、法律の施行の日から平成23年12月31日までの間に居住した場合(その新築等の日から6ヵ月以内に居住した場合に限る)には、一定の条件の下で、その認定長期優良住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用相当額(1,000万円を限度)の10%に相当する金額をその年分所得税額から控除(その控除をしてもなお控除できない場合には、翌年分の所得税額から控除)できます。

なお、この特別控除は、住宅ローン控除制度との選択適用をなります。

*「標準的な性能強化費用相当額」とは、認定長期優良住宅の構造の区分ごとに、長期優良住宅の認定に係る耐久性、耐震性、省エネ性能、可変性、更新の容易性等の項目ごとにその基準に適合するために必要となる標準的な費用を基に1平方メートル当たりで定められた金額にその認定長期優良住宅の床面積を乗じて計算した金額とされます。なお、その年分の合計所得金額が3,000万円を超える人には適用されません。

(3)既存住宅に省エネ改修工事などをした場合の所得税額の特別控除の創設

居住する家屋について一定の省エネ改修工事を行った場合、あるいは一定の居住者が居住する家屋について一定のバリアフリー改修工事を行った場合において、平成21年4月1日から同22年12月31日までに居住したとき、一定の条件の下で、その改修工事費用とその改修工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額の10%相当額がその年分の所得税額から控除される制度が創設されます。

住宅ローン控除制度及び特定の増改築等に係る住宅ローン控除制度の控除額の特例を受ける場合は適用されません。

(4)所得税額からの特別控除の延長

1)特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額からの特別控除の控除額に係る特例の適用期限が5年延長されます。

2)既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額からの特別控除について、一定の措置を講じた上、その適用期限が5年延長されます。

適用は、平成21年1月1日以後に行う住宅耐震改修からです。

(5)証券税制の延長

1)上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率の特例の見直し

平成21年1月1日から同23年12月31日までの間の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率が7%(住民税とあわせて10%)の軽減税率とされます。

2)上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例の延長

ア.平成21年1月1日から同22年12月31日までの間に支払われる上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率に対する7%(住民税とあわせて10%)軽減税率の特例が1年延長(平成23年12月31日まで)されます。

図3 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率 例示

*内訳;10%=所得税7%+住民税3% 20%=所得税15%+住民税5%

イ.内国法人もしくは外国法人等に対して支払われる上場株式等の配当等に係る7%軽減税率の特例が、平成23年12月31日まで(従前では同21年3月31日まで)延長されます。

3)源泉徴収選択口座の源泉徴収税率の特例を延長

 平成21年1月1日から同22年12月31日までの間の源泉徴収選択口座における源泉徴収税率に対する7%(住民税と合わせて10%)軽減税率の特例が1年延長(平成23年12月31日まで)されます。

【平成22年度改正として予定される事項】

1)少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設

上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る7%(住民税と合わせて10%)軽減税率 が廃止され15%(住民税と合わせて20%)の本則課税となる際、一定の要件の下、少額の上場株式等投資のための非課税措置が創設されます。

2)生命保険料控除の見直し

生命保険契約などのうち介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に係る保険料などについて、現行の一般生命保険料控除と別枠で4万円の所得控除(介護医療保険料控除)が創設されます。また、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額をそれぞれ4万円(現行5万円)に引き下げられます。

適用は、平成24年分以後の所得税とされます。

(6)電子申告で提示を省略できる書類を追加

所得税の確定申告書の提出を電子申告でした場合に、一定の要件の下で、税務署への提示を省略することができる第三者作成書類の範囲に次の書類が加えられます。

 ・上場株式配当等の支払通知書
 ・オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
 ・配当等とみなされる金額の支払通知書

適用は、平成21年1月5日以後に平成21年分以後の所得税確定申告書の提出を電子申告で行う場合についてです。

(7)電子申告に係る所得税の特別控除の延長

電子証明書を有する電子申告に係る所得税額の特別控除制度(最高5,000円の特別控除)の適用期限が2年延長されます。

取引相場のない株式などに係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設
経営承継関連で、相続税の納税猶予制度はどうなりましたか?

:今回の改正では、相続税の納税猶予だけでなく、贈与税の納税猶予が新たに加わりました。

(1) 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度

経営承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続などによりその会社の株式などを取得し、会社を経営していく場合には、経営承継相続人が納付すべき相続税のうち相続などにより取得した議決権株式(相続開始前からすでに保有していた議決権株式等を含め、その会社の発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に限る)などに係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。平成20年10月1日以後の相続等について適用され、必要な措置が講じられます。

〔猶予税額の計算〕

1)相続税の納税猶予の適用がないものとして、通常の相続税額の計算を行い、各相続人の相続税額を計算します。(経営承継相続人以外の相続人の相続税額は、この額となります)

2)経営承継相続人以外の相続人の取得財産は不変とした上で、経営承継相続人が、通常の課税価格による特例適用株式等のみを相続するものとして計算した場合の経営承継相続人の相続税額と、課税価格を20%に減額した特例適用株式等のみを相続するものとして計算した場合の経営承継相続人の相続税額の差額を、経営承継相続人の猶予税額とします。

なお、1)により算出した経営承継相続人の相続税額からこの猶予税額を控除した額が経営承継相続人の納付税額となります。

〔猶予税額の免除〕

経営承継相続人が特例適用株式等を死亡の時まで保有し続けた場合は、猶予税額の納付が免除されます。このほか、経済産業大臣の認定の有効期間(5年間)経過後における猶予税額の納付の免除については、以下のとおりです。  

1)特例適用株式等に係る会社に破産手続きの開始の決定または特別清算開始の命令があった場合、猶予税額の全額が免除されます。  

2)贈与税の納税猶予制度の適用を受ける後継者へ特例適用株式等を贈与した場合、その適用を受ける特例適用株式等に係る相続税の猶予税額が免除されます。  

3)同族関係者以外の人に保有する特例適用株式等を一括譲渡した場合、その譲渡対価または譲渡時の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額が免除されます。

(2)非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度

1)一定の後継者が、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社を経営していた親族から贈与により保有株式などの全部(贈与前からすでに保有しているものも含め、発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分を上限)を取得し、会社を経営していく場合には、その猶予対象株式などの贈与に係る贈与税の全額の納税が猶予されます。

2)猶予税額の納付、免除等については、相続税の納税猶予と同様になります。

3)贈与者の死亡時には、猶予対象株式などを相続により取得したものとみなし、贈与時の時価により、他の相続財産と合算して相続税を計算することとされます。その際、経済産業大臣の確認を受けた場合、相続税の納税猶予が適用されます。

適用は、平成21年4月1日以後の贈与からです。

以上のほか、市街化区域外の農地等に係る相続税の納税猶予についても見直されます。

図4 事業承継税制 事業承継税制図
環境にやさしい自動車の自動車重量税が免除

(1)自動車重量税の免除・軽減

平成21年4月1日から同24年4月30日の間に受ける新規・継続検査等(その期間内の最初に受ける検査に限る)の際に納付する自動車重量税が、表6のとおりそれぞれ免除・軽減されます。

表6 環境にやさしい自動車に対する減税措置
  自動車重量税 自動車取得税
1)電気自動車、ほとんどのハイブリッド自動車、平成21年排出ガス規制に適合したディーゼル自動車(乗用車に限る)など 免除 免除
2)1.を除く以下の自動車
・平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車で平成22年度燃費基準値(ディーゼル自動車は平成17年度燃費基準値)より25%以上燃費性能の良いもの
・車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラック等であって、平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成27年度燃費基準を満たすもの
75%
軽減
75%
軽減
3)1と2を除く以下の自動車
・平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車で平成22年度燃費基準値(ディーゼル自動車は平成17年度燃費基準値)より15%以上燃費性能の良いもの
・車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラック等であって、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物または粒子状物質の排出量が少ないものであって、平成27年度燃費基準を満たすもの
50%
軽減
50%
軽減

(2)登録免許税の軽減税率の適用延長

住宅用家屋の所有権の保存登記もしくは移転登記又は住宅取得資金の貸付けなどに係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が2年延長されます。

(3)土地の売買による所有権移転登記等の登録免許税の軽減措置据置

土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、2年間据え置かれ、平成23年4月1日から段階的に引き上げられることになります。(表7参照)

表7-1 土地の売買による所有権の移転登記(従前1,000分の10)

平成21年4月1日から同23年3月31日まで 1,000分の10
平成23年4月1日から同24年3月31日まで 1,000分の13
平成24年4月1日から同25年3月31日まで 1,000分の15

表7-2 土地の所有権の信託の登記(従前1,000分の2)

平成21年4月1日から同23年3月31日まで 1,000分の2
平成23年4月1日から同24年3月31日まで 1,000分の2.5
平成24年4月1日から同25年3月31日まで 1,000分の3

(4)不動産譲渡の契約書の印紙税率の特例延長

不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減税率の特例が2年延長されます。

以上が国税の改正の主要な事項です。

個人住民税にも住宅ローン減税を創設
地方税についての改正はありますか?

:個人住民税に住宅ローン減税が創設されるなどの改正が行われます。

(1)個人住民税に住宅ローン特別控除を創設

平成21年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある人(平成21年から同25年までに入居した人に限る)のうち、その年分の住宅借入金等特別税額控除額からその年分の所得税額を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、その残額相当額(9.75万円が限度)が減額されることとなります。同時に市町村に対する申告は不要となります。

*平成11年から同18年までに入居し税源移譲により住宅ローン減税額が減少した人についても、平成22年度分以降、市町村への申告は不要となります。

(2)不動産取得税の特例を延長(平成21年度〜同23年度)

住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率を本則の4%から3%とする特例措置の適用期限が3年延長されます。また、宅地評価土地の取得に係る課税標準の価格を2分の1とする特例措置が3年延長されます。

(3)自動車取得税の時限的負担軽減措置(平成21年度〜同23年度)

自動車重量税と同様に環境への負荷の少ない電気自動車などについて、3年に限り、自動車取得税が免除・軽減されます。(表6参照)

(4)個人住民税に住宅ローン特別控除を創設

1)現行の負担調整措置の継続として、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)が一定割合以上の土地については、前年度課税標準額が引下げ又は据え置かれます。 また、負担水準が一定割合未満の土地については、前年度課税標準額に評価額の5%が加算されます。

2)据置年度においても評価額を下落修正できる特例措置が継続されます。

3)商業地等に係る条例減額制度は継続されます。

4)新たな条例減額制度の創設として、商業地等又は住宅用地のうち、税負担が大幅に増加する土地について、地方公共団体の条例により、税額の上昇を1.1倍まで抑制できる制度が創設されます。

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以上が、平成21年度税制改正の主な事項です。
細かな規定等がありますので、当事務所へお気軽にお問い合わせください。

※本誌は「平成21年度税制改正の要綱」(閣議決定)及び「平成21年度地方税改正(案)要旨」等をもとに作成しています。