京都総合税理士法人FAQ

答え)見積もりフォームで必要事項を入力してください。原則2営業日以内でご連絡させていただきます。

答え)1.見積もりフォームで入力いただいた情報を基に仮見積書を作成します。
   2.見積もりの内容をご確認いただきます。
    ⇒ご承認いただける場合:面会もしくは電話にて、詳細の打合せをします。
    ⇒ご承認いただけない場合:再度仮見積書を作成致します。
   3.業務契約書を作成し、契約が成立次第、業務を開始します。

答え)お客様の業種、事業規模等が基準となります。詳細は料金表を御覧下さい。

答え)はい対応できます。但し、近畿圏以外は毎月訪問が難しいことが予想されますのでメールでやりとりすることになると思います。詳しくはお問い合わせフォームでご相談ください。

答え)会社組織として開業する場合は、登録免許税・公証人手数料・印紙代等最低30万円程度必要です。また定款等の作成を司法書士に依頼する場合は別途報酬が必要となります。 弊社では設立に関するサポート手数料はいただいておりません。また電子定款に対応しておりますので印紙代4万円が不要です。
詳細は料金表を御覧下さい。

答え)経営相談は弊社が得意とするところです。資金繰りに限らず経営分析や予算の作成等お気軽にご相談ください。

答え)まずは現金出納帳を作成してください。最低日々の現金の出入りが分からないと後々面倒なことになります。それから預金出納帳、売掛帳、買掛帳と進めてください。

答え)弊社ではパソコン会計の導入を強くお薦めします。パソコン会計の導入により転記・集計ミスを無くすことが出来ます。また日々の業績をタイムリーに把握することが可能になることも挙げられます。しかし、少人数で事業を行っているために経理事務の負担が大きい、あるいは経理事務員を雇う余裕が無いということが考えられます。その場合は弊社へ記帳代行をご依頼ください。お客様に代わって帳簿の作成を行います。

答え)基本的には領収書、請求書、預金通帳のコピー等です。他に必要なものがあれば別途お知らせ致します。

答え)特にどのソフトでも問題ないと思います。弊社ではTKCシステムや弥生会計をお薦めしていますが、既に購入済みのソフトでも対応可能です。また、初期設定のサポート料は一切いただいておりません

答え)リアルタイムの数字を把握するためにはパソコン会計が欠かせません。まずはパソコン会計から始めましょう。体制が整えば原則毎月お伺い致します。その際、記帳内容等の確認をし、タイムリーな経営情報を提供致します。

答え)税理士とは、企業や事業主に関わる多くの税金関連の書類作成や、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務など税務に関する総合的なアドバイスを行う税務分野のスペシャリストです。しかし、税理士にもIT専門、医療法人専門、農業専門、など様々な得意分野があります。会社の立場に立って、経営のアドバイスを望むのであれば、自分の会社の事業分野と税理士の得意分野がうまくマッチしている必要があります。また、税理士の人柄が社長と合うことも重要です。また、経営戦略の相談にのってもらいたい、有益な情報源を提供してもらいたい、節税について相談したいなど経営者の身近な相談に乗ってくれるのが税理士なのです。

答え)中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家を言います。中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業支援法では、次のように位置づけられています。

1. 中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者
 (公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)
2. 業務は「経営の診断及び経営に関する助言」
3. 中小企業診断士試験は、法律上の国家資格

簡単に表現すると,街の工場・商店の成長を応援する民間経営のコンサルタントです。

答え)社会保険労務士が、取り扱うことのできる業務の分野はかなり広く、企業と顧問契約を結び労務管理や労働社会保険に関する書面の作成と提出すること、個人の方の年金相談や年金に関する手続の代理すること、労務コンサルタントとして企業の退職金制度や賃金制度の設計を行うこと等を業務として行います。

答え)法人事務所や、5人以上の従業員がいる個人事業所などは、強制適用事業所といい、社会保険に加入するよう義務づけられています(ただし、サービス業の一部・農業・漁業などの個人事業所は任意)。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の要件を満たせば加入することができます。

答え)大きく分けて以下のようなメリットがあります。

時間の節約:社会保険労務士はお客様のご希望に合わせ、面倒な書類作成から各種帳簿類の収集、官庁への提出まで全てを代行いたします。また顧問契約により継続的に、業務に関与している場合は長期間、社内の労務管理にあたるため、自社の社員並かあるいはそれ以上にスムーズに業務のお手伝いができます。

豊富な知識に基づいたアドバイスが受けられる:企業を取り巻く法律は、時々刻々と更新されています。そんな中で以前は合法であったものが知らない間に法改正され、従業員から訴えられて初めて違法状態であることに気づいたというケースもあります。社会保険労務士が関与していれば、常に法改正に関する最新の情報が提供されますので、前述のような事態は未然に防ぐことができます。また、同じく法改正により、新たに国の助成金や補助金がもらえるような場合も適宜情報を得られますので、機会損失のリスクも回避できます。