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京都総合税理士法人のHPにアクセスいただきましてありがとうございます。
このページは「税理士って何?」「どれくらい費用がかかるの?」といった、今まで税理士と関わりが無かった方の素朴な疑問を解消することを目的として作成したものです。31件のQ&Aをご用意しましたが、これ以外にご質問等ございましたら お問い合わせフォーム または フリーダイヤル 0120-060-358 まで
お気軽にお問い合わせください。

よくある質問

よくあるご質問と、その回答です。
よくあるご質問に書かれていないご質問は、お電話・メールにてお気軽にご質問ください。

高栖 啓敬A. 税理士とは、企業や事業主に関わる多くの税金関連の書類作成や、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務など税務に関する総合的なアドバイスを行う税務分野のスペシャリストです。
もっと単純に表現すると「税金と会計のプロ」です。

A. 税理士法人とは、複数の税理士を社員として設立される税理士法による特別法人です。税理士個人と税理士法人で行う業務に違いはありません。税理士にも専門・得意分野がありますので、複数の税理士が在籍しているということはそれだけ対応できるサービス内容が広くなると言えます。

A. 税理士が行う業務として最も大きなものは申告書の作成です。申告書とは、個人や法人が一定の所得を得た場合に、法律によって提出を義務付けられている書類のことです。申告書を作成するためには、帳簿が適切なものでなければいけません。 帳簿の作成についてもチェックを行い適切なアドバイス等を提供します。その他資金繰りや経営のご相談についても承ります。

A. 申告書はご自身で作成することは可能ですが、税金の法律はとても難解と言われ、かつ、毎年の様に改正されるので、税理士に依頼される方が多くなっています。

橋本 太志A. 一律でいくらということではありません。
その事業の内容やボリューム、売上の規模、従業員数等を勘案して決定されます。
詳細については料金表に掲載しておりますのでそちらをご参照ください。

A. 基本的なものとしては、月々の顧問料、決算時の決算料、税務調査の立会料、などがあります。
その他年末調整や個人の確定申告等も必要な場合があります。

A. まずは お問い合わせフォーム からお客様の情報をご送信ください。お客様のご希望に応じてメールや電話にてご連絡差し上げます。または直接お電話いただいても結構です。フリーダイヤル0120-060-358までお気軽にご連絡ください。

A. 見積もりフォームで必要事項を入力してください。原則3営業日以内でご連絡させていただきます。

A.
1.見積もりフォームで入力いただいた情報を基に仮見積書を作成します。
2.見積もりの内容をご確認いただきます。
⇒ ご承認いただける場合:面会もしくは電話にて、詳細の打合せをします。
⇒ ご承認いただけない場合:再度仮見積書を作成致します。
3.業務契約書を作成し、契約が成立次第、業務を開始します。

A. はい対応できます。但し、近畿圏以外は毎月訪問が難しいことが予想されますのでメールでやりとりすることになると思います。
詳しくはお問い合わせフォームでご相談ください。

A. もちろん可能です。税理士と顧問契約されるということは基本的に長いお付き合いとなりますので、税理士の人柄が社長と合うことも重要です。またお会いさせていただいたからといって必ず顧問契約していただく必要はございません。じっくりお考えの上ご検討いただければと思います。

安田 徹A. 会社組織として開業する場合は、株式会社の場合登録免許税・公証人手数料・印紙代等最低30万円程度、合同会社の場合は最低8万円程度必要です。また定款等の作成を司法書士に依頼する場合は別途報酬が必要となります。弊社では設立に関するサポート手数料はいただいておりません。また電子定款に対応しておりますので印紙代4万円が不要です。
詳細は料金表を御覧下さい。

A. 株式会社と合同会社との大きな違いは、前者は出資者と経営者が異なりますが後者の場合は出資者=経営者となることです。また株式会社の役員の任期が2~10年であるのに対し合同会社は任期の定めがありません。他にもいくつか異なる点はありますが、合同会社のメリットは設立時の費用が抑えられ、Q12で述べたように初期費用は半分以下となる点です。合同会社は株式会社に比べ社会的認知度が低いなどのデメリットもありますが、利益分配や経営の自由度が高く、法人化することで個人事業主よりも資金調達の幅は広がり、税務的にも経費が認められる範囲は株式会社と同様になりますので、会社設立の際の選択肢のひとつとして有効です。

A. 開業させる方にとってその事業が軌道に乗るまで、資金不足にならないか不安になるのは当然のことだと思います。京都総合税理士法人では、開業されて間もない方には業績に連動した税理士報酬をご提案しております。具体的には売上等に応じた料金体系とし上限を設けますので、予想通り売上が出なければ報酬も減少し、予想を上回ればその上限の範囲内で報酬をお支払いいただきます。これにより固定費である税理士報酬の負担感が軽減されることになります。

A. 経営相談は弊社が得意とするところです。資金繰りに限らず経営分析や予算の作成等お気軽にご相談ください。

A. 法人事務所や、5人以上の従業員がいる個人事業所などは、強制適用事業所といい、社会保険に加入するよう義務づけられています(ただし、サービス業の一部・農業・漁業などの個人事業所は任意)。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の要件を満たせば加入することができます。

杉浦 侯至A. まずは現金出納帳を作成してください。最低日々の現金の出入りが分からないと後々面倒なことになります。
それから預金出納帳、売掛帳、買掛帳と進めてください。

A. 弊社では会計ソフトの導入を強くお薦めします。会計ソフトの導入により転記・集計ミスを無くすことが出来ます。また日々の業績をタイムリーに把握することが可能になることも挙げられます。しかし、少人数で事業を行っているために経理事務の負担が大きい、あるいは経理事務員を雇う余裕が無いということが考えられます。その場合は弊社へ記帳代行をご依頼ください。お客様に代わって帳簿の作成を行います。

A. 基本的には領収書、請求書、預金通帳のコピー等です。他に必要なものがあれば別途お知らせ致します。

A. 特にどのソフトでも問題ないと思います。弊社ではTKCシステムや弥生会計をお薦めしていますが、既に購入済みのソフトでも対応可能です。また、初期設定のサポート料は一切いただいておりません。

A. クラウド会計とはインターネット環境があればいつでもどこでも会計処理を行うことができる会計システムのことです。 導入時の初期費用の負担も少なく、銀行口座の入出金明細やクレジットカード明細を自動で取得することができるため作業時間を短縮できます。またデータはクラウドサーバー上に保管されますので、パソコンの故障などでデータが消失するリスクを回避でき、リアルタイムで経営状況を把握できるなどのメリットもあります。

A. リアルタイムの数字を把握するためには会計ソフトが欠かせません。まずはそこから始めましょう。体制が整えばご希望に応じて弊社からお伺い致します。その際、記帳内容等の確認をし、タイムリーな経営情報を提供致します。もっと早く数字を知りたいというお客様にはクラウド会計をご提案します。取引情報が即時に反映されるため、忙しい経営者の方がいつでも全国どこにいても経営状況を把握することができます。

A. 税理士とは、企業や事業主に関わる多くの税金関連の書類作成や、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務など税務に関する総合的なアドバイスを行う税務分野のスペシャリストです。しかし、税理士にもIT専門、医療法人専門、農業専門、など様々な得意分野があります。会社の立場に立って、経営のアドバイスを望むのであれば、自分の会社の事業分野と税理士の得意分野がうまくマッチしている必要があります。また、税理士の人柄が社長と合うことも重要です。また、経営戦略の相談にのってもらいたい、有益な情報源を提供してもらいたい、節税について相談したいなど経営者の身近な相談に乗ってくれるのが税理士なのです。

A. 中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家を言います。中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業支援法では、次のように位置づけられています。
1. 中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者 (公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)
2. 業務は「経営の診断及び経営に関する助言」
3. 中小企業診断士試験は、法律上の国家資格 簡単に表現すると,街の工場・商店の成長を応援する民間経営のコンサルタントです。

A. 社会保険労務士が、取り扱うことのできる業務の分野はかなり広く、企業と顧問契約を結び労務管理や労働社会保険に関する書面の作成と提出すること、個人の方の年金相談や年金に関する手続の代理すること、労務コンサルタントとして企業の退職金制度や賃金制度の設計を行うこと等を業務として行います。

A. 大きく分けて以下のようなメリットがあります。
時間の節約:社会保険労務士はお客様のご希望に合わせ、面倒な書類作成から各種帳簿類の収集、官庁への提出まで全てを代行いたします。また顧問契約により継続的に、業務に関与している場合は長期間、社内の労務管理にあたるため、自社の社員並かあるいはそれ以上にスムーズに業務のお手伝いができます。
豊富な知識に基づいたアドバイスが受けられる:企業を取り巻く法律は、時々刻々と更新されています。そんな中で以前は合法であったものが知らない間に法改正され、従業員から訴えられて初めて違法状態であることに気づいたというケースもあります。社会保険労務士が関与していれば、常に法改正に関する最新の情報が提供されますので、前述のような事態は未然に防ぐことができます。また、同じく法改正により、新たに国の助成金や補助金がもらえるような場合も適宜情報を得られますので、機会損失のリスクも回避できます。

A.承ります。相続は事前の対策が重要です。弊社では相続税の申告はもちろん生前贈与などのアドバイスも行っております。お客様の状況に合わせて相続発生前のご準備から相続発生後のお手続きまでをトータルでサポートします。

A. もちろん可能です。京都総合税理士法人では出来るだけお客様の手を煩わせないようにメールやスカイプ、チャットワーク等で連絡することを基本にしております。出来るだけ双方の時間の拘束を少なくすることにより、税理士報酬の低減を可能にしております。

A.個人のお客様から法人のお客様まで業種もさまざまです。詳しくはお客様の声をご覧ください。

A.もちろんお受けいたします。現在ご契約の税理士にご不満などがありましたらまずはその内容をお聞かせください。当事務所でどのような対応ができるかご提案させていただきます。また内容によって複数の税理士と契約する方もいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。

A.営業時間は平日の午前9:00から午後5:30までとなります。
土日祝日はお休みをいただいておりますが、ご相談フォーム等からのお問い合わせは24時間受付可能です。
またご面談をご希望のお客様で平日に都合がつかないなどの場合は事前にご相談ください。

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